一万円札

住宅ローンの完済年齢が上昇中!?

​~老後破産にならないために知っておくべきこと~

おうちコラム 不動産上昇㉖相続②スマホページ-min.jpg

10月5日付日本経済新聞が「住宅ローンの完済年齢が上昇している」と一面で大きく報じました。

今後、定年退職後も住宅ローンを支払う高齢者が増えると言われています。住宅購入時には、老後に無理のない生活ができるように、あらかじめリスクを把握しておくことが大切です。

2020年10月5日 日本経済新聞 より

「日本経済新聞が住宅金融支援機構のデータを調べたところ、2020年度の利用者が完済を計画する年齢は平均73歳と、20年間で5歳上がった。」

 

「平均完済年齢が最低だったのは2000年度の利用者の68.3歳。その年齢は年々高くなり、30年度の利用者は73.1歳と最高だった。」

この20年で、住宅ローンを完済する予定年齢が5年も上昇

73歳まで返済予定ということは、その返済に、退職金を利用したり、年金で返済したりと老後の生活費を圧迫してしまう可能性があります。

この20年で、住宅ローンを完済する予定年齢が5年も上昇

73歳まで返済予定ということは、その返済に、退職金を利用したり、年金で返済したりと老後の生活費を圧迫してしまう可能性があります。

住宅ローンの完済年齢はなぜ上昇しているの?

01 晩婚化による住宅取得年齢の高齢化

現在日本では、晩婚化、第一子出産年齢の高齢化が進んでおり、その結果、住宅取得時期も遅くなる傾向になっていると考えられています。住宅を取得する年齢が上がればその分完済する年齢はあがります。

平均初婚年齢の上昇 住宅ローン借入年齢平均の上昇

02 住宅価格の高騰による借入金額の増加

近年、土地の価格や建築価格の高騰により住宅価格が上がっており、その結果住宅ローンの平均借入金額も増えている状況にあります。

日本全国地価総平均、建築費単価、住宅ローン平均融資額の増加

03 借入額の増加による返済期間の長期化

住宅価格が高騰し、住宅ローンの借入金額が増えれば、その分返済期間が長期化します。また現在「住宅ローン控除」の優遇制度によって、優遇を最大限に受けるために、あえて返済期間を長くしているケースも増えており、結果的に返済期間が長期化していると考えられます。

借入額の増加、住宅ローン控除、住宅ローン返済期間平均の長期化
定年後もローンが残る

ローン残高を退職金で返済したり、年金で返済したり、老後の生活資金を圧迫することにつながり、

老後破産に陥ってしまう可能性があります。

完済年齢の上昇 = 定年後もローンが残る

完済年齢が上昇しているということは、定年後もローンの支払いを続ける人が増えているということを示しています

スライド4-min-min.JPG

 老後破産とは・・・

定年後の年金生活において破産状態に陥り、生活に困窮する状況のこと。

日本において平均寿命は延び続け、かつて当たり前だった人生80年が100年へと変容し、定年後のセカンドライフの期間は長くなっています。

定年前の収入や定年後の年金額に関わらず、誰にでも陥る可能性があり、現在老後破産や高齢者の貧困が深刻な社会問題になっています。

スライド4-min-min.JPG
おうちコラム 不動産上昇㉖相続②2-min.jpg

三菱総合研究所の推計では、

60歳でローン残高が1000万円を超す

「老後破産予備軍」といわれています。

該当する人は今すぐ対策を検討していきましょう。

老後破産にならないためにやっておくべきこと

01| 定年後の収入と支出を想定し見直す 

老後破産を未然に防ぐためには、収入と支出のバランスを事前に把握し、対策を立てておくことが大切です。

定年後、再雇用などで働かない限りは、年金が主な収入となり、現役で仕事をしていた時と比べ収入が大幅に減少します。

老後に必要な支出と、年金受給額などいくら収入が得られるかなどは早めに把握しておきたいポイントです。

スライド5.JPG
おうちコラム 不動産上昇㉖相続②2-min.jpg

60歳定年が65歳に延びて、70歳まで再雇用する企業も増えていますが、再雇用の際は収入が半減する場合がほとんど。また更に退職金も減少が続いているため、収入の試算は甘くみずに、予め余裕をもっておくことが大切です。

スライド6.JPG