新潟市の推計人口は、2026年7月1日現在で754,152人、世帯数は354,485世帯です。

2026年1月と比較すると、人口は4,363人減少する一方、世帯数は1,355世帯増加しています。人口減少と世帯数の増加が同時に進んでおり、単身世帯や少人数世帯の増加など、世帯構成の変化がうかがえます。

こうした変化に伴い、新潟市の不動産売買では、管理しやすいマンションやコンパクトな戸建て、生活施設に近い住宅など、世帯人数やライフスタイルに合った物件選びがこれまで以上に重要になっています。

※人口・世帯数は新潟市「推計人口」2026年7月1日現在。

新潟駅は、上越新幹線、信越本線、白新線、越後線などが乗り入れる、新潟県内最大の交通拠点です。

高架下の新潟駅バスターミナルでは、鉄道とバスの乗り換え機能が強化され、万代広場と南口広場を地上で行き来できるようになりました。エレベーターやエスカレーターも整備され、高齢者や小さなお子様連れの方にも利用しやすい環境となっています。

2026年度には、駅南方面への連節バス運行に向けた社会実験も予定されており、新潟駅の南北を結ぶ移動の利便性は今後さらに高まることが期待されます。

新潟駅周辺では、交通利便性だけでなく、商業施設や医療機関、飲食店などの生活施設も充実しているため、マンションや築浅戸建てを検討する方から継続的な関心を集めています。

2026年地価公示によると、新潟市の住宅地の平均価格は1平方メートル当たり59,000円、前年からの平均変動率はプラス0.6％となりました。

主な対応エリアの住宅地平均価格と変動率は、次のとおりです。

中央区　109,600円／㎡　前年比プラス1.8％
東区　70,600円／㎡　前年比プラス0.9％
江南区　43,100円／㎡　前年比プラス1.5％
西区　58,900円／㎡　前年比マイナス0.4％

新潟市全体では住宅地が上昇していますが、すべての地域が同じように動いているわけではありません。駅や商業施設へのアクセス、道路環境、学校区、周辺の新築分譲状況などによって、不動産価格の動きには差があります。

そのため、不動産の売却価格を検討するときは、市全体の平均だけで判断せず、同じ地域・物件種別・築年数の成約事例と比較することが大切です。

〈中央区〉

新潟駅、万代、古町、県庁周辺など、商業・行政・交通機能が集まるエリアです。マンションの選択肢が比較的多く、利便性を重視する単身者、共働き世帯、シニア世帯などから幅広い需要があります。

〈東区〉

新潟駅へのアクセスと幹線道路の利便性を備え、戸建て住宅地が広がっています。商業施設や生活施設も多く、日常生活のしやすさを重視するファミリー世帯に検討されやすいエリアです。

〈西区〉

JR越後線沿線を中心に住宅地が形成され、大学や商業施設、医療機関などがそろっています。同じ西区内でも駅距離や道路状況、2024年の能登半島地震による影響の有無などで条件が異なるため、物件ごとの調査が重要です。

〈江南区〉

亀田駅周辺や主要道路沿いを中心に住宅地が広がり、大型商業施設へのアクセスにも優れています。戸建てを中心に、生活利便性と住環境のバランスを求める子育て世帯から関心を集めています。

新潟市空家等対策計画によると、2023年時点の市内の空き家は50,100戸、空き家率は13.1％です。このうち、賃貸用・売却用・二次的住宅を除いた「使用目的のない空き家」は21,900戸で、18,200戸を一戸建てが占めています。

住宅は人が住まなくなると、雨漏り、設備の故障、庭木の繁茂、積雪による損傷などが発見されにくくなります。管理状態が悪化すると、売却前に修繕や残置物撤去が必要になる場合もあります。

相続した住宅や将来住む予定のない家がある場合は、空き家になってからではなく、使用しているうちに査定を受け、売却・賃貸・管理などの選択肢を整理しておくことが大切です。